電子商取引に関する市場調査の結果公表について 経済産業省のサイトより
経済産業省は平成22年度（2010年1月～12月）の「電子商取引に関する市場調査」を実施。6月2日、その結果が公表された。
調査の正式名称は「平成22年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」で、我が国電子商取引市場の実態並びに、日本、米国、欧州主要各国、アジア主要各国におけるインターネットビジネスの実態について分析したもの。調査は平成10年から毎年実施しており、時系列での動向も見ることができる。
日本のBtoC EC市場規模は、7．8兆円に。
平成22年度（2010年）の日本のBtoC EC市場規模は、7．8兆円（前年比16.3％増）となった。また、ECの浸透を示す指標であるEC化率も、約2.5％（前年比約0.4ポイント増）へと継続して上昇している。
日本のBtoC EC市場規模(経済産業省データ引用）
すべての業種において、EC化率は上昇。
ほとんどの業種で前年に比べて市場規模が増加。特に小売業（医薬化粧品小売、衣類・アクセサリー小売）においては、対前年比で約30パーセント以上の伸びを示している。そして、すべての業種において、EC化率は上昇している。
業種別BtoC EC市場規模の推移(経済産業省データ引用）
日本の消費者の海外EC利用意向は、あまりあがっていない。
越境電子商取引（外国のECサイトから商品を購入する電子商取引）の利用意向では、中国の消費者において海外ECからの購入意向が依然として高いことが目立つ。これに対して、日本の消費者で利用意向は20%以下で、昨年から変化は見られず積極利用派は、むしろ微減気味である。
越境EＣ利用意向推移(経済産業省データ引用）
一方、日本から海外に向けたECサービスの本格化が始まっている。そのような背景のもと、今回の調査では、日米中の３カ国間の越境電子商取引市場規模調査を政府として初めて実施しているが、その結果、日本の事業者から中国の消費者に向けた電子商取引の市場規模は９６８億円と推計された。
3カ国の越境EＣ市場規模(経済産業省データ引用）
また、中国の越境電子商取引利用率は前年度調査に比べ約１５％増加し、今後の利用意向も高く、今後も日中間の市場規模拡大の余地は大きく、2020年においては最大1兆2,600億円程度にまで拡大すると推計される。なお、推計では4つのシミュレーションが行われており、最小の場合の数字は3,826億円とされている。興味のある方は経済産業省のサイトから閲覧できるレポートで、詳細をご覧ください。
2020年の日米中間のの越境EＣ市場規予測(経済産業省データ引用）
EC市場は継続的に拡大傾向にある。しかしながら、パイが限られた日本市場。EC事業においても、やはり中国市場をいかに獲得するかが大きな鍵になるわけだが、予測の数字を見てその大きさをあらためて認識させられた。この中国をはじめ、日本のECの海外進出は、ますます本格化していきそうだ。
