週間通販新聞サイトより引用・09年度のネット販売市場

週刊通販新聞の姉妹誌「月刊ネット販売」の調査によると、２００９年度のネット販売実施企業主要３００社のネット販売売上高の合計額は１兆６９００億円となった。

先に、社団法人日本通信販売協会の調査をとりあげ、「2009 年度の通販市場、最高額を更新し4.3 兆円に！」（2010年8月23日）というエントリーを書いたが、今回は、週刊通販新聞のサイト掲載記事をもとに、ネット通販市場に関する数字を見て行きたい。

社団法人日本通信販売協会の調査では、通販全体の売り上げは前年度比4.1％増だった。それに対し、「月刊ネット販売」によるネット通販の前年度比は12％増と２桁成長を維持した。母集団の違いなどもあり、あくまでも傾向値ではあるが、やはり、ネット通販の健闘が通販市場を牽引している。しかし、その中味を見れば、ネット通販市場の競争はますます激化しているようだ。

「月刊ネット販売」が調査した売上高上位の主要３００社のネット販売売上高（デジタルコンテンツやチケット、旅行、法人向けを除く個人向けの物販のネット販売）合計額は１兆６９００億円。
アマゾンジャパンやスタートトゥデイなどが２桁成長を維持する一方、千趣会やニッセンを始めとする老舗通販企業のネット販売売上高はここ数年の成長率に反して、伸び悩み傾向。また、家電・パソコンを扱う通販サイトが減収に転じており、各社で明暗が分かれた結果となっている、と分析されている。

以下に、通販新聞サイトに記載記事をダイジェストしてみた。

アマゾン、年商３千億円突破へ
「総合」ではアマゾンジャパンが今年度も独走。年商は同紙推定で前年比27・５％増の３２００億円まで拡大した。これまで通り、取扱商材の拡充を図り、ロングテール戦略を進めている。送料無料で30 日以内であれば何度でも返品、返金に対応する靴と鞄の専門サイト「ジャバリ」も増収に貢献したと分析されている。

カタログ系の老舗通販企業はやや足踏み状態
千趣会のネット売上高は同１・２％増の６７１億円。ニッセンは同５・５％増の６１０億円と伸び悩んでいる。購入単価の下落など通販業績全体の苦戦がネット販売にも響いた結果となっている。ただ、他媒体に依存しない「純ネット売上高」は千趣会が10・２％増の４４１億円、ニッセンは13・２％増の４５４億円と好調で両社とも「カタログの受注ツール」から脱した形でネット販売を確実に強化できているよう。

衣料品は新規参入が相次ぎ、生き残り競争は激化傾向

• スタートトゥデイ
  テレビＣＭや年間を通じての全商品送料無料キャンペーンなどが奏功して年間76万人の新規会員を獲得。売上高は前年比60％増の１７１億円まで拡大した。
• 丸井
  売り場を基点とした拡大策でリアル店舗のテナントにインセンティブを与えて店頭客のネット会員化に成功。また、ネットで購入した商品の試着や受取り、返品ができる拠点を４店舗に設置するなどでネット販売売上高は同25・６％増の１５７億円となった。
• ユニクロ
  昨年春にコーポレートサイトと通販サイトを一体化して通販利用者が増加。前期も31・１％増の１８８億円と急伸。ポイントも店舗スタッフやネット会員のコーディネートが人気コンテンツとなり、サイトの滞留時間が伸び自社通販サイト売上高は12・８％増の24億円に拡大。
• 海外勢
  ギルト・グループが会員制セール販売の仕組みを昨年３月に持ち込んで一定の成果を上げているほか、同４月にはフォーエバー21が店舗進出と同時にネット販売を開始するなど、海外勢も続々と日本上陸を果たし、競争は激化傾向にあるようだ。

「健康食品」は全体的に拡大基調

• ケンコーコム
  32％増の１２５億円と依然、好調に売上高を伸ばす
• やずや
  数年前からネット広告の出稿を強化し、現在ではネット経由の売り上げが40億円を超える水準となっている。
• 山田養蜂場
  若い世代の顧客の開拓を図るため、ネット専任の部署を設置して08年に発売したサプリメントシリーズのネット展開を強化している。

「化粧品」も拡大傾向
ファンケルやオルビス、ＤＨＣなどが新規獲得にかかる広告の費用対効果や既存客のコスト効率化、若年層の開拓といった目的でネット販売を強化。
今後は店舗市場を主戦場としてきた制度品メーカーが子会社や通販専用ブランドを使って低価格帯商品の販売戦略強化を打ち出しており、市場環境に変化の兆しが見られ始めている。

明暗分かれる「ＰＣ・家電」
デルは依然、同分野ではトップだが国内でのＰＣ出荷台数のシェアは前年から減らしている模様。エプソンダイレクトも大幅減収だったようだ。独立系のストリームも連結では３３６億円となったが、単体では減収。仕入れや倉庫、運営フローを統合したことで機会損失が起きたのが主な要因。ムラウチドットコムも個人消費の冷え込みの影響を受け、84億円で２桁減収だった。

好調なのはジャパネットたかた。
メルマガの強化やサイト刷新で購入率が向上しネット販売売上高は25％増の３９３億円となっている。ビックカメラも１９２億円となり大幅増収。一昨年春のサーバー増強以降、サイトの表示がスムーズになり、購買率が向上しているようだ。カメラ販売のキタムラ子会社のピクチャリングオンラインも１１１億円となり大幅な増収だった。

全社売上高は２兆円を超えるヤマダ電機のネット販売売上高（「月刊ネット販売」推定）はすでに90億円前後とみられる。次の目標とする売上高３兆円を達成するためには、ネット販売を含めた通販市場は重要になってくるはず。今後の動向が注目される。

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