「通販新聞」ＷＥＢサイトより引用
今や、通販専業企業やネット通販企業にとって見過ごせないのが百貨店、スーパー、専門店など有店舗の小売業による通販。
業態や商材などの角度からそれぞれの現状や戦略をまとめた記事が週刊「通販新聞」ウエブサイトに掲載されていたので、ご紹介します。
もともと有店舗小売業者の通販は、品ぞろえや未出店エリアの補完的な位置付けでスタートしたところが多いが、この数年、小売各社の間で通販を新たな販路の柱に育成する動きが活発化している。この背景には、消費者の間でネット販売がすでに商品の購入場所として定着しているほか、経営の効率化を図っていく上でも有力なツールになることなどが挙げられる。
（以上、通販新聞より引用。詳しくは同社サイトでご覧ください。）
「通販新聞」による小売業種別分析の概要は以下のとおり。
百貨店通販
不況の影響などもあり、企業ごとに明暗が分かれる形となったが、大きな傾向として、カタログ通販は各社とも不調傾向。ネット通販でテレビやネットをいかに活用するかが鍵になっている。リアル店舗連携も含めた通販事業全体の体制やスキーム構築、戦略立案をいかに行うかが今後への分かれ目。
ＧＭＳ
現状、展開の拡大が目立っているのはネットスーパー事業。
しかし、セブン＆アイグループやイオングループなど大手は、ＧＭＳを中心に様々な業態を展開しており、顧客基盤は幅広い。もともと商品開発力や調達力に定評があるが、M&Aなどにより、新たな通販の基盤構築に着手している。
今後、店舗とネット販売を組み合わせたスキームを確立できれば、専業通販企業にとっても看過できない存在になりうる。
衣料
衣料品の専門店通販で注目されるのは、やはりユニクロ。09年度のネット販売売上高は、前年比31・０％増の１８８億５４００万円。伸長率は国内ユニクロ事業全体（16・４％増）よりも14・７ポイント高く、その好調振りがうかがえる。
一方、家具・インテリア系の専門店のニトリも売り上げを順調に伸ばし、09年度の売上高は推定で35億円と２桁の伸長。
ユニクロやニトリに共通する強みは、海外生産拠点を活用した商品調達力と価格競争力。また特定のカテゴリーに特化しているだけに商品力も高く、専業通販にとっても手強い競争相手。
家電量販店系通販
伸び率も２桁のところが少なくなく、依然、高い成長力を見せている。
もともと家電のネット販売は、独立系の激安通販サイトがけん引してきたが、店舗間の競争が激化する中で、家電量販店が新たな販路として、同市場に参入。ネットへの店舗のポイントの開放や店頭受け渡しなど、既存の店舗資産を活用したサービスの展開で顧客の取り込みを進めている。
少子高齢化に伴い市場の縮小が進む中、有店舗小売業は、従来の店舗増をベースにした業容の拡大は難しくなりつつあり、経営効率化などを図る上でも、ネットの取り組みを強化してくるのは必至。今後、通販市場における有店舗小売業が手掛ける通販の存在感は増していきそうだ。
（以上、通販新聞より引用。詳しくは同社サイトでご覧ください。）
と締めくくられているが、市場縮小の中で、通販専業、有店舗小売業を問わず、ネット通販を活用したスキーム構築力が今後の明暗を分けるキーポイントと言えることは間違いなさそうであり、競争はますます激化しそうである。
