業界団体

社団法人日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）
特定商取引法の第30条に位置づけられた通信販売業界を代表する公益法人。1983年設立。アフターケアの徹底、広告表現の適正化、通販110番での相談などを、消費者団体や、官公庁の消費者窓口などと協力して推進。

一般社団法人イーコマース事業協会（e塾）
インターネットを介した商業活動（eコマース）にかかわる全ての皆様に開かれたEC商工会で、モールや自社サイトなどでネット通販を運営しているネットショップが、売上げ向上・技術向上のための勉強、並びに会員相互の会員交流・情報交換を促す機会を提供する活動を推進。

一般社団法人ECネットワーク
経済産業省が行った実証実験（注）の成果を引き継ぎ、2006年4月に、有限責任中間法人ECネットワークとして設立された非営利の民間組織。一般社団法の施行に伴い、2009年5月、組織名称を一般社団法人ECネットワークに変更。
「安心して参加できるインターネット取引市場」の実現を目指して、会員企業への情報提供やコンサルティングを行うとともに、一般消費者のネット取引に関するトラブルの相談を無料で受けている。

ＥＣ研究会
1996年に発足。情報経済・情報文化・ＩＴ（ＩＣＴ）・ＥＣ・デジタルコンテンツ・ブロードバンド・ユビキタス・ウェブ２．０（Ｗｅｂ２．０）・検索経済分野などに関係されている企業や団体を対象とした、きわめて実践的なシンクタンク。

NPO法人全国イーコマース協議会
ＥＣ協議会は、全国のイーコマース（ＥＣ）事業社会員によって、ＥＣを通した社会貢献を考え、 活動して行くＮＰＯ法人です。
参加会員の利益を求めることはせず、ＥＣ事業によって蓄積された、知識や資本を社会に還元して行くために、 各会員のボランティアによって、運営がおこなわれて行きます。

一般財団法人　日本電子商取引事業振興財団（Ｊ?ＦＥＣ（ジェイフェック））
「感謝と信頼と絆」という基本理念の下で、電子商取引の社会インフラ構築のための「『商人の成長の場』構築事業」を中核とする活動を行い、安全で快適で潤いのある社会基盤と社会インフラとしての電子商取引環境の創造を通じて社会に貢献し、業界機関として持続的に発展することを目指している。

ｅビジネス推進連合会
楽天、ヤフージャパン、サイバーエージェントなどネット関連企業の「経済団体」。2010年2月22日に正式発足。eビジネス・ITのさらなる活用と健全な発展を核に、日本の将来の成長戦略を描き、実現していくことを目標とする団体として、政策提言、意見表明、調査、研究、会員向け支援活動を行う。

一般社団法人 インターネット広告推進協議会｜JIAA
ヤフーや楽天など16社が任意団体「インターネット通信販売推進協議会」を設立。
2010年3月に一般社団法人化を図り、同年4月1日より「一般社団法人 インターネット広告推進協議会」に移行。

ネットビジネスイノベーション（NBI）政策フォーラム
慶應義塾大学SFC研究所主催。日本におけるネット上での技術やサービス、ビジネスのイノベーション創出のプロセスや、イノベーション推進を阻害する要因、さらにはイノベーションがもたらす社会的価値と弊害についての知見を蓄積し、社会全体の利益を最大化するための方策を導き出すことを目的とした研究を行う。また、大学という中立的で開かれた機関でこれらの研究成果を発信し、社会への啓発も行う。

WOMマーケティング協議会
2009年（平成21年）7月、WOMマーケティング業界の健全なる育成と啓発に寄与するため発足。WOM(クチコミ）マーケティングに関わるすべての法人と個人が集まり、WOMマーケティングについて調査、研究、協議を積み重なることで、市場の健全な発展を目指す。

資格・検定

日本商工会議所・「EC（電子商取引）実践能力検定」
日本商工会議所が主催する検定。 ＥＣマスター、1級、2級、3級のレベルがある。

一般社団法人 通販エキスパート協会・「通販エキスパート検定」
2010年に3級検定試験を実施、2011年度以降2級・1級を実施予定

ネットショップ能力認定機構「ネットショップ実務士検定」
消費者向けイーコマース（ネットショップ）事業者と、そこで働きたい人材とを適切に結びつけるために、ネットショップで勤務するために必要な能力を評価・認定する活動を推進

ネットショップ総研「ネットショップマスター」
ネットショップ総研が主催する「ネットショップマスター認定講座」を受講し、認定試験に合格する必要がある。 2級、1級、エキスパートのランクがある。