JADMA NEWSより引用
震災で事業に影響を受けられた通販事業者の皆様、お疲れ様です。
EC事業者の間でも、被災地へ義援金や商品を送ったり、チャリティ商品の販売を行うなどの積極的な支援活動がいろいろ見られました。
しかし、その一方で、自らの事業にも影響を受け、商品の配送や在庫管理などの調整、メルマガやプロモーションの自粛や再開の判断など、様々な対応に追われている方も多いことと思います。
では、このような災害時に、
通販事業者はどのような対策をとればいいのか？
災害時の対応までは、まだ、きちんとマニュアル化できていない、という事業者の方も多いかもしれません。
そんな時、参考となる情報として、（社）日本通信販売協会（JADMA）が、1995年にまとめた、「通販事業者は、阪神淡路大震災にどう対応したか？」と題したレポートが公開されています。
内容は、会員各社の対応をまとめたアンケート結果。大震災に際して、通販事業者としてどのような対応をとればよいか、参考にごらんになってはいかがでしょうか？
顧客からの実際のニーズは？
アンケートの中で、特に参考になると思われるのは、「被災地域の顧客からの依頼や要求など何らかの連絡が入った場合、その内容やそれらに対する対応」を聞いた結果。つまり、顧客からの、実際にあった要望で、そのデータは以下の通りです。
| 支払い猶予の依頼 | 6 |
| 注文取消し | 4 |
| 商品送付先の変更依頼(避難先へ） | 3 |
| 家具、家電品の修理依頼–特別料金で対応 | 2 |
| 頒布会、通信教育の解約申出 | 2 |
| 大型商品の一時保管 | 1 |
| 震災以降の受注は特別割引を適用 | 1 |
| カタログ停止依頼 | 1 |
| 生活必需品の送付依頼 | 1 |
その他、詳しくは、下記ご覧ください。
JADOMA NEWS 1995年3月号「通販事業者は、阪神淡路大震災にどう対応したか？」（PDF）
レポートは、A4・3ページ。項目は以下の通りです。
1.顧客の被害状況を調査したか
2.被災状況調査について、把握の程度および所要日数
3.被災地域の顧客について
4.顧客からの依頼、要求の内容
5.商品の被災について
6.配送途中の商品が被災したケース
7.防災用品への取り組み
8.ＪＡＤＭＡへの要望
